カナダやアメリカなどでは、雇用主が社員を簡単にレイオフ（解雇）できます。
とはいえ、労働規則的には解雇する２週間前にその旨を通知する事になっていますが、
これは言い方を変えれば、解雇したあとの２週間分の給料を払えば、
突然の解雇ができるという事でもあります。
まあ、法の抜け穴みたいなものですかね。
この突然の解雇はこちらでは一般的です。
日本は、そう簡単に解雇できず、客観的に見て合理的な理由が必要になります。
この違いは大きいですね。
そして、そうやって突然解雇するのには、もちろん理由があります。
それが、今日の記事のタイトル「リベンジ退職」。
リベンジポルノとかいうのが一時期話題になりましたが、
似たような感じで、会社に不満を持っていたり、
不当に扱われていると思っている社員が、
退職し、その際に社内の重要なデータを削除したり、
情報を持ち出すなど、報復を働く事です。
内容によっては、法に触れることもあります。
こちらの人は、自己主張が強く、はっきり意見をいうので、
こういった行動に出やすいですね。
そこで、会社は会社に加えられるダメージを避けるために
当日突然解雇するという方法をとっています。
さっきまで、データ入力していた同僚が、席を外して戻ってこないから、
どうしたのかと思っていたら、解雇されたと知らされてびっくりした事もあります。
データ入力の途中で、どこまでやったかもわかる人いるかどうかなのに。（笑）
特に会社の状況が芳しくなくなってくると、当然最初に人員削減をおこなうので、
時には、複数人が同時に解雇されたりもします。
その分、逆に労働者の権利も強いので、会社に結構な要求をすることもあります。
大きな会社で、労働組合もあるようなところは、ストライキをしたりして、
徹底抗戦することも。
年末も、カナダポストが結構長い事ストライキをやって、
クリスマスのギフトやカードの配達が遅延していました。
この辺りは国民性なんでしょうね。
